四日市市議会 2022-08-01 令和４年８月定例月議会（第１日） 本文
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
性質別の主な構成比は、人件費が13.8％、扶助費が18.4％、公債費が4.4％、これらを合計した義務的経費は全体の36.6％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.1％を占めております。
この主な要因でございますが、まずは菰野保育園増改築事業や鵜川原小学校給食室改修事業等、大きな予算を要する事業の完成により、事業費が皆減し、普通建設事業費が大きく減少したことによるところが大きいと言えます。
また、１件当たりの費用が多額に上る普通建設事業費については、交付税措置のある地方債があれば、積極的に活用して、財政負担の軽減及び平準化を図ります。借入れに当たっては、後年度において、過度な財政負担にならないよう、実質公債費比率等の財政指標を踏まえるなどして、適切な運用管理に努めてまいります。
減少した要因は、菰野保育園園舎増改築事業が皆減となるなど、普通建設事業費等に係る予算額が減少したことなどによるものです。 最初に、歳入の状況について申し上げますと、歳入全体における自主財源は、新型コロナウイルスの感染拡大における景気の後退などから、町税で減額を見込むなどして、前年度比８億２,１９９万円、１０.５％減の６９億７,４１４万円を計上しております。
歳出については、合併特例事業債を活用して行う大規模事業が終了したことに伴い、普通建設事業費は前年度比29.3％減の68億5,000万円になりましたが、市民生活に関わる重要なインフラ整備などの事業費は増額しています。
○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 投資的経費でございますが、投資的経費は歳出のうち普通建設事業費、災害復旧事業費などの公共事業、施設建設などのハード整備に係る経費でございます。 令和元年度におきましては、約２８億１,２７２万１,０００円となり、前年度比で約６億２,７６５万４,０００円、２４.５％の増となっております。
次に２７ページ、性質別歳出、図１２を見ていただきますと、普通建設事業費が一昨年は１０４億７，０００円ありましたけども、昨年は１６億７，０００万円で、大幅に縮小され、普通に戻ったと理解いただけるとありがたいと思っております。 ３３ページを開いていただきますと、国民健康保険特別会計でございます。
次に２７ページ、性質別歳出、図１２を見ていただきますと、普通建設事業費が一昨年は１０４億７，０００円ありましたけども、昨年は１６億７，０００万円で、大幅に縮小され、普通に戻ったと理解いただけるとありがたいと思っております。 ３３ページを開いていただきますと、国民健康保険特別会計でございます。
性質別の主な構成比は、人件費が13.7％、扶助費が21.6％、公債費が5.9％、これらを合計した義務的経費は、全体の41.2％を占める一方、投資的経費の普通建設事業費は18.0％を占めております。
歳出については、普通建設事業費は平成23年度に100億円を上回って以降、平成27年度には合併後最大の213億円となるなど、平均で155億円を合併時に描いたまちづくりに投じてきた集中投資期間が終了したことで、100億円を下回る平成22年度と同規模の96億9,000万円となりましたが、津興橋の大規模更新事業や大谷踏切拡幅事業など市民生活に関わる重要なインフラ整備については増額計上しています。
普通建設事業費が大幅に減っています。これは投資的経費を絞り込んだということです。 それと、投資及び出資金が６．８億円から２．６億円に４億円減ってます。これは、昨年度、下水道会計が企業会計になり、基金が必要だということで、下水道基金に繰り入れました。それが投資的経費に当たってますので、昨年度が突出して多かったから、もとに戻った形です。平成３０年度と比べてみると同じです。
普通建設事業費が大幅に減っています。これは投資的経費を絞り込んだということです。 それと、投資及び出資金が６．８億円から２．６億円に４億円減ってます。これは、昨年度、下水道会計が企業会計になり、基金が必要だということで、下水道基金に繰り入れました。それが投資的経費に当たってますので、昨年度が突出して多かったから、もとに戻った形です。平成３０年度と比べてみると同じです。
その要因につきましては、歳入において市税が約２億８,０００万円増、また財政調整基金からの繰入金が約２億円の増、市債については約２億円の減などによりまして、歳入全体では約１億円の増となる一方で、歳出におきましては前年度比で補助費等が約２億円の増となる一方で、普通建設事業費は約４億２,０００万円の減、人件費が約１億７,０００万円の減となったことから、歳出全体では約２億円の減となっております。
また、普通建設事業費でありますが、子ども・子育て、教育、消防、社会基盤などの分野における合併特例事業債を反映し、また、公債費でありますが、今後の地方債の発行予定、これに応じた元利償還金、これも見込んで算定をしております。 一方、歳入のほうでございますが、合併による財政支援として、現在は普通交付税の算定特例ですね、こちらがありますが、令和２年度には算定の特例、これも終了いたし、減収になります。
また、普通建設事業費は14.4％を占めております。
本日提出しました平成３１年度一般会計予算（案）につきましては、いわゆる骨格予算として、新規の普通建設事業費等を中心とした政策的経費の計上を避け、既存の行政サービスの水準を維持できるよう配慮した予算編成といたしました。 なお、新たな政策に係る費用につきましては、６月の平成３１年第２回定例会に提出する補正予算に計上し、当初予算と合わせて本格予算とする考えです。
次に、国庫支出金は、平成30年度当初予算を骨格予算として普通建設事業費の計上を一部留保したことや扶助費の増加に伴う負担金増などにより、前年度比10.7％増の37億9,009万8,000円を計上しております。 県支出金につきましても、同じく前年度比６％増の20億8,312万3,000円を計上しております。
次に、投資的経費、普通建設事業費は合併特例のさまざまな事業が終了しましたので、大幅に減っております。 物件費は、引っ越し経費や備品購入、電算システム改修委託料などがふえたため、ふえております。 次に、補助費がふえております。これは、下水道事業の企業会計化に伴い、操出金を補助金としたためです。
次に、投資的経費、普通建設事業費は合併特例のさまざまな事業が終了しましたので、大幅に減っております。 物件費は、引っ越し経費や備品購入、電算システム改修委託料などがふえたため、ふえております。 次に、補助費がふえております。これは、下水道事業の企業会計化に伴い、操出金を補助金としたためです。